うるま市議会 2020-03-09 03月09日－04号
まず１点目の2014年の政府への要請行動の成果が国保財政にどのように反映されたかということでございますが、国は2015年から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対策となる低所得者に応じた自治体への財政支援を拡充し、前倒しで1,700億円を投入しております。さらに2018年の制度改正による都道府県化により1,700億円を追加投入し、毎年3,400億円規模の公費を投入してきております。
まず１点目の2014年の政府への要請行動の成果が国保財政にどのように反映されたかということでございますが、国は2015年から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対策となる低所得者に応じた自治体への財政支援を拡充し、前倒しで1,700億円を投入しております。さらに2018年の制度改正による都道府県化により1,700億円を追加投入し、毎年3,400億円規模の公費を投入してきております。
国は、平成２７年５月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき国保への財政支援の拡充等を行うこととしており、平成２７年度から平成２９年度まで、低所得者対策として、各自治体に対し約１，７００億円の財政支援の拡充を行っております。
政府は低所得者対策として軽減税率を導入すると言いますが、県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回っており、うるま市の市民所得が41市町村中前回38位から39位と低くなっており、消費税は生活する中で低年金者、低所得者ほど負担が重い逆行的な税金であり、中小企業ポイント還元、一人親方等のインボイス制度導入、商店街、飲食店等には複数税率に対応したレジの導入など混乱が起きるのではないかと思います。
それから２点目に商品券を取り扱う店舗、今回の場合は低所得者対策と言いますか、そういった内容でございますので、生活必需品と言いますか、日用雑貨等々のそういう部分になるのかなと考えているところなんですけれども、そこでこの取り扱う店舗の選定というのは、どういうふうに考えておられるのか、そこをお願いしたいと思います。 次、教育振興推進委員についてですが、４点お願いします。
この基盤安定繰入金につきましては、軽減制度の対象者拡大などで徐々に増加しておりまして、国保制度改革の中の低所得者対策ということで、全国で約1,700円が増加されましたが、これは保険税の法定の軽減分を補填する法定内繰入ということの補填という状況となっております。
また、低所得者対策や利用者減額などの制度も県内でもかなり多くの事業を行っている町となって、これまでも、多くの事業を行ってきております。今後のこの制度の持続性を考えた場合に、やはり今後力を入れるべきところは、子どもたちの健康が促進されるような健診を始め、予防対策を今後力を入れていきたいと思っております。
平成27年度に1,700億円、これを低所得者対策の強化のために、自治体のほうに財政支援を拡充しております。さらに、平成30年度から1,700億円、さらに上積みをしまして、市町村のほうに、国保の保険者のほうに財政支援をするという形のものが今回の大きな改正となっております。
国もその議論はまったくされている中で、やはり先進地が無いということで、やっぱり北谷町がやっていくというのは、たぶん厳しいだろうというのも考えておりますが、しかしながら勿論、低所得者、ある程度の年収が高い方と低い方、実際の年収というのは出てはいるんですけど、いまちょっと詳しいのは避けて置いて、ある程度の差を埋めていこうということで、この低所得者対策なみたいな感じ、この品目のあれが出てくるというわけではなくて
これまでも申し上げてきましたとおり、国は国民健康保険法改正により、昨年度から低所得者対策として保険者支援制度を1,700億円拡充し、また平成30年度以降からさらに1,700億円の公費を追加し、毎年3,400億円の公費投入による財政基盤強化により、国民健康保険の実質赤字の解消や保険税の伸びの抑制が期待されております。しかし、現時点でも制度改正の全貌が明らかではなく、歳入が不透明な状況にあります。
新国保制度移行に伴い、平成30年度より財政運営責任者が市町村から県に移されるとのことでありますが、国民健康保険法改正により今年度から低所得者対策として、保険者支援制度を1,700億円に拡充し、平成30年度以降はさらに公費を3,400億円の財政基盤強化を図るとのことでありますが現状の本市における単年度収支や累積赤字、いわゆる実質収支に対してどのような考えを持って取り組むかを伺います。
ですから、宮古島市に入った額も当然伏せているわけですから、確かに軽減策が前進したという部分は評価いたしますけども、その新しく入ってきた部分を含めて低所得者対策をもっと手厚く講じるとか、そういう方向に使っていくべきだと考えますけども、新年度予算ではどのような形でそれがあらわれているのかお伺いします。これでそのものずばりだとお答えになるかもしれませんけども、もっとわかりやすくお答えください。
また、一般会計からの繰入金につきましては、国民健康保険の繰入基準に基づく保険基盤安定繰入金において、平成２７年度より低所得者対策として保険者支援制度への公費が拡充されたことにより増額となっており、繰入基準外である「その他繰入金」につきましては、共同事業交付金及び保険基盤安定繰入金の増により前年度当初予算と比較し１億２千３６８万２千円減の２億４千１１１万９千円となっております。
一方で、今回のように法定負担軽減策ということで、低所得者対策の部分で講じられております。それもありますので、本市としましてはこの低所得者、特にボーダーラインという方々については、市独自の減免措置も行ってまいりました。今後また引き続き、市町村の国保財政の基盤強化のために、国に対してはさらなる負担増をぜひ要請をしてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 ほかに質疑はありませんか。
今回は低所得者対策強化のために保険料の軽減対象となる低所得者に応じた自治体への財政支援としまして、被保険者１人当たり約5,000円の財政改善効果があるとされてございます。国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、国民健康保険特別会計へ繰り出しするものでございます。 それでは、14ページのほうお願いいたします。
低所得者対策の事務に利用。税分野で国民が税務当局に提出する確定申告、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。災害対策分野で被災者生活再建支援金支給に関する事務等に利用。被災者台帳の作成に関する事務に利用。上記の社会保障地方税防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務に利用するとしている。
以前、仲本辰雄議員からの質問へもお答えしたとおり、国は国民健康保険法改正により、今年度から低所得者対策として、保険者支援制度を1,700億円拡充することになっております。 また平成30年度以降から、さらに1,700億円の公費を追加し、毎年3,400億円の公費投入による財政基盤強化により、国民健康保険の実質赤字の解消や保険税の伸びの抑制が期待されております。
国は今年度から、地方交付税で財政支援する「国保財政安定化支援事業」の「低所得者対策分」と「過剰病床分」及び「高齢者の人数による年齢構成差分」の算式の見直しを行っております。 新たな算式では、「低所得者対策分」の支援額は、低所得者の多い本県には有利な仕組みとなり、県内11市の試算では、「約４億1,400万円」の増額となります。
さきに仲本辰雄議員の一般質問へもお答えしたとおり、今年度から低所得者対策として保険者支援制度を1,700億円拡充することになっております。試算しましたところ、うるま市は約２億3,000万円の拡充となる見込みです。また、平成29年度以降から、さらに1,700億円の公費の追加があります。
今年度から低所得者対策として保険者支援制度を1,700億円拡充することになっております。試算しましたところ、うるま市は約２億3,000万円の拡充となる見込みです。また平成29年度以降からさらに1,700億円の公費の追加があります。その中に国の財政調整の強化ということで、精神疾患や子供の被保険者数、非自発的失業者など「自治体の責めによらない要因に対する財政支援の強化」があります。
低所得者対策の件がありましたけれども、本町も生活保護については県のほうが無料で学習塾を行っております。それ以外の低所得者準要保護等ですね、低所得者については、平成２５年９月から無料の学習塾を本町も実施しております。ですから希望する方は無料でそういった学習塾を受け入れる体制はつくっていますので、現在も実施しております、本町でですね。